電力システム改革

自然エネルギーの可能性を現実のものに

再生可能エネルギーの導入可能量は、全国で20億kW以上(環境省など)とされ、原発54基の発電能力の約40倍。この大きな可能性を現実にする本格的な取り組みを開始する必要があります。

 

2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしましたが、電力会社が買い取る枠を設けているため、せっかく発電事業に参入を計画している事業者がいても広がらない実態があります。

 

例えば風力発電を見てみましょう。北海道電力では、風力発電の買い取り枠20万kWに対して、発電を希望する事業者の応募は187万kWに達しました。9倍を超えました。また東北電力でも30万kWの買い取り枠に対して、約11倍の324万kWの応募がありました。送電線の容量不足などの電力会社の側のいわば「都合」で、こうした力が生かされていないのです。再生可能エネルギーの普及のためにあらゆる手だてをつくす必要があります。

ドイツは、2000年に固定価格買い取り制度を導入し、再生可能エネルギーによる発電量が、2011年には導入前(1999年)の4・1倍に拡大。原発による発電量を上回りました。

発送電の分離など電力改革が必要

再生可能エネルギーの普及を大規模に進めれば、大中小の多様な発電所が全国各地に無数に誕生することになります。発送電分離などの電力供給体制の改革が必要不可欠です。

 

ただ、「電力自由化」の名のもとに、すべてを規制緩和と市場原理・競争にゆだねるというやり方では、再生可能エネルギーの普及はすすみません。固定価格買い取り制度や送電事業者への接続義務などのルールづくりが必要でしょう。

 

また、再生可能エネルギーによる発電事業に、官民問わず、大中小の幅広い事業者や市民が参入できるようにするとともに、公共性が高く、地域独占になる送電事業は、公的管理の下に置く電力体制への改革も必要でしょう。

 

当サイトでは、電力自由化と電力供給体制の改革について考えます。

エネルギーの地産地消へ

電力システム改革にともない、再生可能エネルギーがますます注目されます。これからはエネルギーも地産地消の時代へと向かうことは間違いないでしょう。

 

再生可能エネルギー・自然エネルギーの中でも、今もっとも普及しているのが太陽光発電です。個人の住宅でも手軽に設置できます。しかも普及が進み価格も大幅に低下してきました。

 

これまでに導入された再生可能エネルギーの9割超が太陽光発電とされています。太陽光発電がたの再生可能エネルギーに比べて設備を導入しやすいというメリットがあるからです。設備投資のわりに買取価格が高めに設定されていたこともあり、家庭用だけでなく、それ以上にメガソーラーなど事業用太陽光発電が急拡大しました。

 

そういったこともあり、再生可能エネルギーのバランスをとる必要があるとして、太陽光発電設備で発電した電力の買取価格は年々引き下げられてきました。特に事業用太陽光発電の買取価格は大幅に引き下げられました。

 

そのため、太陽光発電事業で事業計画の見通しが立ちにくくなり、事業用太陽光発電については、これまでのような急速な普及拡大が難しくなっています。

 

ただし、住宅用太陽光発電については、もともと余剰電力の買い取りですから、自分のところで発電して使って残った電力を電力会社に売るというものです。エネルギーの地産地消に最も適したエネルギーです。これまでは夜間については、太陽光発電できないため、電力会社から電気を購入する家庭がほとんどでしたが、今後は蓄電池も価格が低下し普及が進むことが期待できます。電力は全て自家発電・自家消費という時代もそう遠くないでしょう。

 

事業用太陽光発電についても、この間のように全量売電を目的としたものでなく、地域で消費できるような仕組みが主なものになり、電力の地産地消が進むことが期待されます。

 

そういったことから、買取価格が下がったとしても、自立したエネルギー源として普及を目指すべき電源であることは間違いありません。太陽光発電の導入を検討するなら、太陽光発電導入ガイドが参考になります。

 

最近の太陽光発電をめぐる動向など各種情報はじめ、太陽光発電メーカーや設置業者を選ぶポイントなど、太陽光発電が初めての方にも分かりやすく解説されています。

 

電力小売りが完全自由化されるもとで、自宅や地域で太陽光発電など再生可能エネルギーが今以上に普及拡大することを望みます。政府も、そのためのエネルギー政策を講じるべきです。